2015.07.03
【英国】英政府、政府保有のロイヤルメール株30％の半分を7.5億ポンドで売却
英政府は6月11日、政府が保有していた30％の同社株の半分に当たる15％を1株当たり5ポンドで売却し、売却額が7.5億ポンドに上ったと発表した。
Osborne財務大臣は6月4日に、政府の公的収支見直しの一環として、2013年10月に公開されたロイヤルメール株式の政府保有分（全体の30％）を、今年の適切な時期に売却するとしていた。
政府は2013年、同社株の70％を1株当たり3.3ポンドの公開価格で売却。株価は6月3日時点の終値で5.26ポンドに上昇し、政府保有分の市場価値は約15億ポンドに上っていた。Javidビジネス・技術革新・技能大臣は、同社株が7.5億ポンドで売却できたことは、納税者にとり有益であったとコメントしている。
（BIS 2015年6月11日等）
（ひと言）
なお、Osborne財務大臣は、ロイヤルメールの国内職員に対し、1％に当たる同社株を無償で提供する計画であると説明している。同社職員に対しては、2013年の株売却時に、全株の10％にあたる株が無料で割り当てられている。
同大臣は、株式を売却することが、ロイヤルメール社や同社のサービスを利用する企業や家庭、納税者にとって正しいことであるとして、全株式売却の意義を強調していた。
また、この売却を受け、さらにホイッスルがE2Eサービスの中止を発表したことで書状市場における唯一の競争事業者がいなくなったことから、規制機関Ofcomは、ロイヤルメールに対する規制のあり方に関する抜本的なレビューを7月に開始すると発表した。