物流ワールドニュース

　南アフリカ郵政公社（SAPO）では、数か月に及ぶストライキと配達業務妨害とを受け、非執行役員（non-executive director）全員が辞任した。
　クウェレ通信・郵便大臣は11月7日、彼らが自発的に辞任し、同社が抱える多くの重要な問題を解決するためにクウェレ大臣が一連の介入措置をとることを認めたと発表。
　南アフリカ政府は、同社の救済計画の管理者として、シモ・ルシャバ氏を指名した。
　ルシャバ氏は今後、SAPOの経営を安定させ、ストライキを終結させ、財政難解消に向けた短期的施策を練る技術チームを率いる。
　同氏のチームは政府から、3か月でSAPOの状況を改善し、市民と企業の信頼を取り戻すよう求められている。
　ルシャバ氏は現在、国内第3位の金鉱会社ハーモニー・ゴールド（Harmony Gold）など複数の企業の非執行役員のほか、「国有企業に関する大統領調査委員会（Presidential Review Committee on State-Owned Entities）」の委員を務めている。
（South African Post Office 2014年11月10日等）

（ひと言）
　ストライキ中の従業員たちによる脅迫や暴力行為により、全国で郵便局が閉鎖される事態となり、特にヨハネスブルグやプレトリアがあるハウテン州では影響が深刻化した。
　そうした中、南アフリカでは、郵便・小包配達サービス契約先をSAPOから民間急送便会社に切り替える企業が相次いでいると報じられている。