2015.06.05
【米国】USPS監察長官室（OIG）、USPS金融サービス拡大で増収の可能性を示唆
USPS監察長官室（Office of Inspector General：OIG）は、将来のUSPSの金融サービスの可能性についての報告を発表した。OIGは、2014年1月にUSPSへ金融サービスの追加を提案しており、今回の報告は、これをフォローアップするもので、この中では、取り組み方として5つの可能性が検証されている。
同報告では、USPSは既に米国内最大のマネーオーダー発行者であり、2014年度の発行額面が210億ドルに達していることや、国外への送金や一部小切手の現金化、プリペイドカード発行なども行っているため、新たな法的承認なくこれらのサービスを拡大することは容易だという示唆が述べられている。
（USPS OIG 2015年5月21日等）
（ひと言）
報告では、5つの取り組み方として、「1.既存サービスの拡大」「2.単独パートナー」「3.複数パートナー」「4.マーケットプレイス」「5.郵便銀行」が挙げられているが、既存のバンキング・サービスを小規模拡大するだけでも11億ドルの増収が見込まれるとしている。