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　英国通信規制機関Ofcomは11月22日、第2回目となる郵便市場の年間モニタリングの結果を発表した。
　報告書では、1）ユニバーサルサービスの財務業績、2）ロイヤルメールの効率性改善の状況、3）個人顧客、4）法人顧客及び競争について、2012-2013年度（会計年度は4月-3月）の状況をまとめている。
1）ユニバーサルサービスの財務業績：ユニバーサルサービス関連業務の利益率は前年同期の-0.5％から2.6％と大幅に改善した。主な理由は、2012年4月に実施された料金値上げと小包数の多さによる。
2）ロイヤルメールの効率性改善の状況：生産性は徐々に改善しており、前年同期比で1.7％増加した。書状の減少と小包の増加が続いており、郵便処理に求められる作業負荷の度合いを見定めることが重要となる。
3）個人顧客：2013年には、ファーストクラス及びセカンドクラスメールの切手と大型書状は値上げせず、セカンドクラスメールのプライスキャップは消費者保護として今後も継続される。一方、ファーストクラス（翌営業日配達、達成目標は93％）をはじめ、いくつかのサービスで品質目標が達成されなかったため、Ofcomはロイヤルメールに対し、サービス達成の義務を遂行するよう改善を呼びかけた。
4）法人顧客及び競争：法人向けの郵便量が減少する一方、アクセスサービス（競争事業者の郵便物をメールセンターから宛先人住所まで配達するサービス）の取扱量は2.1％増加し、市場に占める割合は47％に及んだ。ロイヤルメール以外の郵便事業者によるエンド・ツー・エンドサービスの書状取扱量も増加してはいるものの、市場における総量の1％に満たない（※）。
（※：ロイヤルメールは、エンド・ツー・エンドサービス参入者は利益につながる都市部でのサービスだけを横取りしようとしていると主張しているが、競争事業者の多くがエンド・ツー・エンドサービスに移行した場合、ロイヤルメールの売上は大幅に落ち込むと考えられている）
（Ofcom 2013年11月22日等）

（ひと言）
　Ofcomは2012年3月、「ユニバーサルサービスの確保（Securing the Universal Postal Service - Decision on the new regulatory framework）」と題した新規制枠組みを発表している。郵便市場の年間モニタリング結果についての第1回目の報告は2012年11月に行われたが（2011-2012年度分）、今回の報告書は、新規制枠組み導入後の期間を含む初めての報告書となっている。