2013.08.01
【米国】下院監督・政府改革委員会、共和党主導の郵便改革法案を可決
下院監督・政府改革委員会は7月24日、USPSに土曜配達を中止する権限を与える条項を含む、郵便改革法案を可決した。
この「Postal Reform Act（H.R. 2748）」法案は、共和党が推進するもので、コスト削減を重視。土曜配達の即時中止の他、現在行われている3000万世帯に対する宛先のドアまでの郵便配達の中止や、USPSのダウンサイジングを進める暫定的な統治委員会の新設などを提案している。
同案への票は賛成22、反対17と、党派ラインで割れた。
審議で最も激しく論議が交わされたのは、ドアまでの配達を集合郵便受けへの配達に置き換えることが実現可能、あるいは適切なのかという点。
ドアまでの配達を中止することで最大年40億ドルを削減可能との推算もあり、共和党案では有料でドアまでの配達を継続できる選択肢を提供するとはしている。
同法案の提出者であり監督・政府改革委員会の委員長を務めるダレル・アイサ（イッサ）議員は、今回可決された法案は郵便改革に向けての単なる足がかりに過ぎず、上下院の両院協議会が真の交渉の場になるとしている。
（米下院監督・政府改革委員会2013年7月24日等）
（ひと言）
民主党はこれに対して、現在の郵便サービス水準を維持し、USPS職員の雇用を保護する法案を提出していたが、こちらは同日の採決で否決された。
上院では、国土安全保障・政務委員会委員長のトム・カーパー議員ができるだけ早く超党派の郵便改革法案を提出するとしている。