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　ラ・ポストは7月4日、近代化の継続、経営多角化、国際事業拡大に焦点を合わせた新しい5か年戦略（2013～2018年）を発表した。
　「信頼の共有≪la confiance partagée≫（Shared Confidence）」と名づけられたこの戦略は、従業員15万人、顧客、株主などの利害関係者との数か月にわたる幅広い協議を経て立案された。
　新戦略は、欧州の低成長、今後5年間に書状数が年5～6％ずつ減少するとの予想、金融機関の金利低下などを考慮に入れてつくられたと、同グループは説明する。
　この戦略は、同グループが国内最高の小売銀行として、また国際的な急送小包事業者として、フランスにおける「家庭・近隣住民向けサービスの主導的提供者」となることを柱に据えている。
　また、2013～2018年の財務状態について、有機的増収率は年1.8％、営業費は安定的に推移し、営業利益率はわずかに上昇するとの見通しを示した。
（ラ・ポスト2013年7月4日等）

（ひと言）
　ラ・ポストによれば、同グループは今後、取扱数の減少に直面する郵便事業の商業的開発・近代化を継続し、物理的郵便網と電子的郵便網の収束を図る。また、新しい家庭・地域向けサービスを開発する。
　急送小包事業について、ラ・ポストは、革新的なサービスの開発と、ユーラシア、中東、北アフリカ、東南アジア、米国などでの事業拡大を通じた世界的なネットワークの構築とによって、フランス国内、欧州、および全世界で事業を成長させ、世界第4位の地位をさらに強化していくと述べた。
　ポスト銀行については、10億ユーロの増資、すなわち、ラ・ポストによる2億ユーロの投資と8億ユーロ相当のハイブリッド債の発行とを実施して、てこ入れを図る。この増資により、同行はリスクを軽減し、商業活動を拡大することができる。