物流ワールドニュース

　ビジネス・技術革新・技能省のケーブル大臣は7月10日、下院において、ロイヤルメールの株式売却に関する政府の決定を発表した。主な発表内容は以下のとおり。
・ロイヤルメールの手頃な全国均一料金、週6日集配等のユニバーサルサービスの将来性確保を目的に株式売却を実施する。
・ロイヤルメールを今年度中にロンドン証券取引所に上場させ、政府が保有する同社株式の大半の売却を目指す。
・株式売却はIPOにより行う。大規模な機関投資家向けの大口売却のほか、小口売却を通して一般の国民も株式の購入を可能とする。
・IPOで売却される株式数の決定は、売却時の市場状況や投資家からの需要、納税者にとって価値ある取引を実施するという政府目標に影響を受けるため、確定はせず柔軟性を持たせることとする。
・IPOにあたっては、ロイヤルメールの国内従業員約15万人に対して全株の10％が無償で提供される。過去30年の歴史では、民営化による最大の職員持株制度となる。
・ロイヤルメール職員が、追加的な株式購入を希望する場合、小口売却において優先権が与えられることとする。
・ロイヤルメール職員は、持株制度を長期にわたり維持させるため、最低3年間、株式を保有し続ける必要がある。
（UK Parliament 2013年7月10日等）

（ひと言）
　ロイヤルメールは7月10日、政府によるロイヤルメール株のIPOによる売却計画発表を歓迎するという声明を発表した。
　一方、大手労組のCWUは、一般市民をはじめロイヤルメールの顧客・従業員は民営化を望んでいないとして、政府の株式売却計画を激しく非難した。CWUでは、株式売却に反対する全国規模のストライキの実施について組合員投票を検討している。