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　ノルウェー政府が、2014年から、政府機関が発送する電子郵便物の配達に電子郵便受箱プロバイダーの競争を導入することを決定した。
　政府は、政府機関から消費者への電子郵便物の配達に、政府独自の電子郵便受箱「Altinn」を使わず、入札で選んだ電子郵便受箱プロバイダーを利用することを決めた。
　政府は、「そうすることで、消費者は利用したい電子郵便受箱を選べるようになり、サービスの向上にもつながる。また、消費者は1つの電子郵便受箱で、行政からの郵便物と民間からの郵便物との両方を受信できるようになる」としている。
　ノルウェー・ポストは、同社の電子郵便受箱「デジポスト（Digi Post）」が、政府から電子郵便物配達業務を受注するのに有利な立場にあると述べた。
（Norway Gov、Norway Post 2012年11月20日等）

（ひと言）
　現在、ノルウェー政府は公共サービスのデジタル化を進めており、この取り組みの一環として、行政関連の通信を2年後までにデジタル化することを約束している。これが実現すれば、消費者は従来通りの書状による通信を指定することもできるが、特に指定しなければ、自動的にデジタルチャンネルで通信することになる。
　6月にノルウェーの行政管理・電子政府庁は行政改革省に対し、政府のポータルサイト「Altinn」は、コストと有用性の点で最良の選択肢とはいえず、企業・個人に公的電子郵便物を送付するポータルサイトを、民間事業者が提供するものから選ぶよう提言していた。現在、ノルウェーの市場では、ノルウェー・ポストの「デジポスト」と「イーボクス（e-Boks）」（ポストノルドの合弁子会社が運営）が競合している。
　ノルウェー・ポストは6月、独立した郵便局を事実上消滅させ、提携小売店の郵便サービス窓口に置き換える計画の許可を国会から得ている。