2015.02.19
【欧州】欧州で重要情報の受信手段選択の権利促進キャンペーンが始まる
欧州の住民が重要情報（納税申告書や選挙関係書類、サービス提供者からの請求書・明細書など）の受信手段を紙、電子データ、またはその両方から自由に選ぶ権利を促進するためのウェブサイト（www.keepmepostedeu.org）が開設された。
これは反電子化キャンペーンではなく、住民の選択を支持するキャンペーンで、ICTの利用が進まない脆弱な消費者の包摂を促進することを目指している。
キャンペーンの中心となるのは「キープ・ミー・ポステッドEU誓約（Keep Me Posted EU Pledge）」で、欧州諸機関と欧州議会議員（MEP）に採択を求めていく。
（PostEurope 2014年12月11日等）
(ひと言)
このキャンペーンは、正式には2015年に、欧州議会が各議員に誓約への署名を勧めるイベントを行うのに合わせて開始される。
2014年7月の開始以来、このキャンペーンは急速な盛り上がりを見せており、これまでに複数の消費者団体や高齢者・障害者団体、労働組合などから支持を集めている。
2013年の調査によれば、欧州では21％の世帯が、まだまったくインターネットを利用していないという。