2014.04.30
【英国】会計監査院、政府によるロイヤルメール株式売却に関する報告書を発表
2014年4月、会計監査院は、2013年10月に実施されたロイヤルメール株式の60％売却に関する報告書「ロイヤルメールの民営化（The Privatisation of Royal Mail）」を発表した。
同報告書は、株価について、政府には様々な制限があったのは事実であるが、国民にとって、もっと良い結果を出せたのではないかとの厳しい結論を出した。
一方、これにより、ロイヤルメールが収益を計上できる商業ビジネスとなり、株主に配当を実施しようとしている点を評価。また、現時点で、ユニバーサル郵便サービスのために国民からの税収を利用する必要性は低下したとしている。
(National Audit Office 2014年4月1日等）
（ひと言）
同報告書は、今回政府が行ったブックビルディング方式では株式の市場価格を正確に把握することができなかったとし、今後政府がロイヤルメール株の売却を検討する場合は、代替の売却プロセスを検討する必要があると提言している。