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　通信規制機関Ofcomは6月13日、ルーラル地域における郵便ポスト数保護を強化するため、郵便ポストの撤去制限について、新しい規則を導入すると発表した。
　現在、ユニバーサルサービスが満たすべき水準は、2011年郵便サービス法に基づき、Ofcomがロイヤルメールに課す「指定ユニバーサルサービス事業者条件」で詳細が定められている。郵便ポストの設置については、これまで、「郵便配達ポイントの密度が1平方キロメートルあたり200か所を下回らない郵便番号地域内では、郵便ポストへの距離が500メートル以内である郵便サービス利用者の割合が99％を下まわらないこと」と定義されている。しかし、全国に121ある郵便番号地域のうち、この定義に当てはまるのは61％に止まる。またエジンバラなど大都市でありながらも条件対象外となるケースもある。
＜郵便ポストの新設置基準＞
・最低でも98％の郵便物配達ポイント（通常住所地にある郵便受け）から郵便ポストの距離が半マイル（約0.8キロメートル）以内であること。
・残りの2％については、ロイヤルメールは十分な郵便ポストあるいは別途ユニバーサルサービスへのアクセス手段（配達時における回収など）を提供しなければならない。
（Ofcom 2013年6月13日等）

（ひと言）
　Ofcomは2011年秋、郵便事業の監督権限をPostcommから移管されたことを受け、ユニバーサルサービスの維持・保護を目的に、郵便サービス法に基づく郵便規制条件のレビューを実施した。その後2012年3月に、新規制のフレームワークを発表した。このフレームワーク導入後1年が経過した今年3月末、Ofcomは、郵便ポスト数の維持などを目的とした追加的な施策案を発表していた。
　Ofcomは新基準を導入しても、短・中期的には郵便ポストの提供に変化を生じることにはならないだろうと述べている。