2015.08.04
Ofcom、ロイヤルメールに対する規制の抜本的見直しを開始
通信規制機関Ofcomは7月17日、6月に実施を発表していたロイヤルメールに対する規制の抜本的見直しを開始した。2012年3月に導入された現行の規制枠組みは、ユニバーサル郵便サービスの提供維持に加え、ロイヤルメールのサービス料金設定について柔軟性を付与することや、社会的に弱い立場にある利用者に対して基本的ユニバーサルサービスへの容易なアクセス維持を目的に料金に上限を設けることなどが盛り込まれている。
（Ofcom 2015年7月17日等）
（ひと言）
Ofcomは、小包およびアクセス市場（他事業者が回収・仕分した書状の戸配サービス）等では十分な競争が認められるものの、ホイッスルがE2Eサービスの中止を発表したことで書状配達市場における唯一の競争事業者がいなくなったこと、また政府が6月11日に保有していた30％のロイヤルメール社株の半分に当たる15％を売却したことから、ロイヤルメールに対する規制内容を見直す必要があると判断し、ロイヤルメールに対する規制のあり方に関する抜本的なレビューを7月に開始すると発表していた。
公開諮問は9月11日に締め切られ、Ofcomは2016年中に見直しを完了させる予定。