2013.11.01
【ポルトガル】ポルトガル政府、CTTの70％をIPOなどで売却することを決定
ポルトガル政府は10月10日、CTTの株式の70％をIPO（新規株式公開）と金融機関への直接的な売渡（その金融機関は、購入した株式を金融市場で売却しなければならない）とを通じて売却することを決定した。また、株式の5％はCTTの従業員向けに留保され、従業員は売出価格より5％割安な価格で株式を購入できる。
また、政府は民営化プロセスを監視する特別委員会も承認した。同委員会は、民営化プロセスに技術的な支援を提供することを責務とし、透明性、厳格性、適用の除外、公平および公共の利益のさらなる保護という原則の順守を保証する。
（ポルトガル政府 2013年10月10日等）
（ひと言）
政府はまだ、CTTの民営化によって調達を希望する金額を明らかにしていない。IPOは、12月をめどに実施されるとみられている。CTTの民営化は、EUがポルトガル政府に78億ユーロ規模の金融支援を行う条件の1つだった。
10月25日、CTTの従業員数千人がこの民営化計画に抗議してストライキを行い、年内に予定されているIPOに向けてさらにストライキを行うと警告している。