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　郵便サービスの存続可能性を維持するために、政府とニュージーランド・ポストとが「合意書（Deed of Understanding）」（※）の変更で合意した。
　ニュージーランド・ポストはこれまで、全国で普通書状の配達日数を最低週3日に減らすことを求めてきた。しかし、政府は、配達日数が減らされることで農村地域の配達サービスと下請業者の持続可能性が低下することを懸念しており、交渉の結果、以下の合意に至った。
・週3日配達は都市部でのみ行い、農村地域では週5日配達を維持する。
（『合意書』の最低基準（週3日配達）は基本的な郵便サービスにだけ適用され、速達や急送便、『ファスト・ポスト（Fast Post）』などのプレミアムサービスには適用されない。）
・ニュージーランド・ポストがこれまでと同様880か所以上の小売店網を維持することを義務づける一方で、これらの店舗にセルフサービス式のキオスクも含めることを認める。
（ビジネス・イノベーション・雇用省 2013年10月23日等）

(※) 「合意書」とは、規制撤廃以降、ニュージーランド・ポストが社会的責任を提示し、政府と結ぶ一種の契約書。

（ひと言）
新しい変更が発効するのは2015年7月1日で、変更の具体的な実施時期はニュージーランド・ポストが決定する。
すでに2010年6月、ニュージーランド・ポストは政府に、土曜日の配達業務を廃止するか、配達を1日おきにするかしなければ、収益性を維持できないかもしれないと一連の案を提示しており、2012年8月には、深刻な業務量減少を理由に、1週間の郵便配達日数を6日から3日に減らすことを政府に要求していた。