2013.08.30
【米国】米上院で郵便改革法案提出
8月1日、上院国土安全保障・政務委員会委員長を務める民主党のトム・カーパー議員と、同委員会共和党筆頭メンバーを務めるトム・コバーン議員は包括的な郵便改革法案を提出した。
この法案の骨子となるのは、USPSに課された年金、医療手当基金納付義務の是正策。 USPSの年金納付義務を再計算し、過払い分をUSPSの負債返済に充てることを提案。また、退職者医療手当基金の積立額を現在の年55億ドルから半額に縮小する。
さらに、USPSは独自の医療保険制度立ち上げについて労組と交渉することも認められ、職員の疾病・傷害補償制度も改革するとしている。
（「Postal Reform Act 2013 (S. 1486)」等）
（ひと言）
7月末に下院監督・政府改革委員会で可決された法案は、上院案に比べると、郵便配達網のダウンサイジングにも積極的な内容となっている。例えば、上院案では、土曜配達を少なくとも1年は継続させるとしているのに対して、下院案はその即時中止を提案。ただし、ドアまでの宅配を集合郵便受けに移行していくことは両案に含まれている。
また、USPSの独自の医療保険制度案について検討した政府説明責任局 (GAO)は、これによりUSPSが多額のコストを削減する可能性があるとの報告を発表している。