2013.12.27
【IPC】24の郵便機関が電子商取引の国際配送網構築目指すプログラムを開始
世界各国の24の郵便機関が、電子商取引で売買された商品を国際配送するための完全に相互接続された配送網構築を目指すプログラムを開始した。
このプログラムは、国際郵便機構 (IPC) メンバーが11月のCEO会議で採択したもの。IPCには、USPS、ドイツポスト、イタリアポスト、ロイヤルメール、ラ・ポストなどが加盟している。
この「IPC e-Commerce Interconnect Programme」は、小売販売業者や消費者に発送から配達までの配送状況追跡機能を提供できる国際的な配送プラットフォームを提供する。
小売販売業者は、配達日時や様々な機能を選択でき、消費者が返品できる国際返送手段も提供。最終的には、国外のオンライン・ショッピング・サービスでも国内と変わらないショッピング/配送体験を提供することを目標にするという。
（IPC 2013年12月3日等）
（ひと言）
今回のプログラムは、IPCメンバーが消費者や企業の需要に応えるための最適な環境を作り、成長を続ける国際電子商取引市場への進出を支援するものになるという。
IPCは、国際電子商取引が2020年までに75％成長する見込みだが、消費者のアンケート調査では、配送システムの視認性欠如や配送・返品の複雑さに対する不満も多いことも指摘している。
新プログラムは、IPCのコーディネートの下、カスタマー・サービスや返品手段を連携するために31の郵便機関で作る「e-parcel」グループを基盤にしており、2014年中を目処にプラットフォームの正式運用を開始する。