2013.12.27
【スウェーデン】欧州委員会、郵便へのVAT課税廃止を求めてスウェーデン政府を提訴
スウェーデン政府による郵便料金・サービス売上への25％の付加価値税（VAT）課税の廃止を求めて、欧州委員会が同政府を欧州裁判所（EU Court）に提訴した。
EUは、「ユニバーサルサービス事業者は、公的事業体か民間会社かに関係なく、一律にVATを免除されるべき」と主張している。
これに対し、スウェーデン政府は、「スウェーデン・ポスト（Posten）は民営化されているため、EUの主張には根拠がない」と訴えている。
（European Commission 2013年11月20日等）
（ひと言）
EUはVATを加盟国の共通税制と定めており、全加盟国に導入が義務付けられている。EUは共通規則として「VAT指令（※現行はCOUNCIL DIRECTIVE 2006/112/EC）」を定めており、公共郵便サービス（public postal services）はVATの除外項目となっている（「第2章 公共の利益のための特定の活動への免除」の「第132条1項(a)」）。