2013.12.27
【ドイツ】ドイツ独占委員会、ドイツテレコムとドイツポストの政府持分売却を提言
ドイツ独占委員会（Monopolkommission）は、ドイツ政府は利害の対立を避けるため、ドイツテレコムとドイツポストの株式の売却を検討するべきだと述べた。
同委員会は報告書の中で「政府はこれら2社の株式を保有する一方で、競争の公正性を保つための監視もしなければならないため、利害の対立が生じている」と指摘している。
ドイツ政府はドイツテレコムの約32％とドイツポストの21％とを保有している。同委員会はドイツポストの政府持分について「同社に何らの影響を行使する機会をももたらさないため売却するべきだ」と述べている。
（Monopolkommission 2013年12月16日等）
（ひと言）
同委員会はまた、「こうした株式売却による利益は、全国のブロードバンドサービス拡大に投資するべきだ」と付け加えている。