2014.10.01
【韓国】郵便局代行販売対象MVNOを11社に拡大
郵便局代行販売の取り扱い対象となるMVNO（仮想移動体通信事業者）が現在の6社から11社に拡大される。2013年9月から開始された郵便局のMVNO代行販売ではこれまでに13万人の加入者を集め、MVNO市場拡大に一役買っている。
新規追加される5社については、昨年同様、大企業系列MVNOは対象外。
（韓国郵政 2014年9月1日等）
（ひと言）
2013年に未来創造科学部が発表した「移動通信サービス・端末競争活性化及び家計通信費負担軽減対策」のMVNO促進策として、郵政事業本部は、同年9月から、全国226の郵便局で中小MVNO6社の代行販売を開始した。販売する郵便局数も、2014年末までに600局に拡大する予定。
なお、郵便局を通じてMVNO契約をする利用者層は、年齢50代以上、音声利用主体、フィーチャーフォンを選好する傾向が鮮明となっている。