2014.04.04
【米国】大統領予算案、200億ドル超相当のUSPS救済策盛り込む
オバマ大統領は2015年度予算案において、200億ドル以上に相当するUSPS救済策を盛り込んでいる。
その中には、USPSが年金制度に過払いした50億ドルを2年間にわたって払い戻すこと、退職者医療手当積立義務を改正し、2016年までに90億ドルの負担を軽減することなどが含まれる。
（Budget of the United States Government, Fiscal Year 2015 2014年3月4日等）
（ひと言）
USPSが退職者医療手当基金に納付できなかった2012、2013年度分の約167億ドルについては、2017年以降に納付が延期される。
さらに、大統領は、土曜配達を即時中止し、週5日制郵便配達に移行することを提案。増収のために、州政府や地方自治体と制限なく協力することも認められる。
この他、予算案では、コストを削減するために、適切な状況ではドアまでの戸別配達に代わって、集合郵便受けや歩道際に設置された郵便受けへの配達に移行することを義務付けている。