2014.04.04
【英国】下院決算委員会、郵便番号住所ファイルの販売は英国の利益を損なうと批判
ロイヤルメールの民営化に同社の全国住所データベースを含めることは間違いだとして、下院議会が政府を批判した。
下院決算委員会（Public Accounts Committee）は、データ利用に関する報告書を発表し、「郵便番号住所ファイル（Postcode Address File: PAF）」は公共データ、すなわち「国民にとっての利益、そして英国経済にとっての最大の利益のために、誰でも自由に使える国有資産」として維持されるべきだったと指摘した。
同委員会は、「ロイヤルメールの株価を押し上げるためのPAFの販売は英国経済の革新と成長を妨げる」とし、「これは民営化の容認しがたくしかも不必要な結果であり、公開データは巨大な多国籍企業に飲み込まれるべきではないという政府の一般的主張と矛盾している。ロイヤルメールと共にPAFを販売することは間違いだった。政府は同じような間違いを絶対に犯してはならない」と結論づけた。
（ひと言）
同委員会によれば、調査の結果、2013年10月のロイヤルメール上場後もPAFの中小企業にとっての利用しやすさは変わっていないという政府と同社の確信に疑問を投げかける証拠が得られたという。
（Parliament 2014年3月17日等）