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　英郵便局会社は金融サービスの商標を「ポストオフィス・マネー（Post Office Money）」にすると発表した。
　同社はすべての金融サービスをこの1つのブランドにまとめ、2020年までに英国有数の金融サービス業者になることを目指す。
　毎週1,700万人超の顧客にサービスを提供している郵便局会社は、アイルランド銀行（Bank of Ireland）と提携して金融サービスを提供している。
　「ポストオフィス・マネー」の商標を使うことで競合他社より目立ち、顧客の認知度を高めることができると同社は話す。「ポストオフィス・マネー」のサービスは、全国1万1,500か所の郵便局とオンラインとで利用できる。
（Post Office 2015年1月26日等）

（ひと言）
　郵便局会社は、新ブランド「ポストオフィス・マネー」創設後初の商品として、革新的なオンライン個人貯蓄口座（Individual Saving Account：ISA）を立ち上げた。従来の預金型ISA（cash ISA）は、一会計年度あたり一保有に制限されていたため、顧客からの不満が多く寄せられていたが、新たなオンラインISAは、複数の商品を傘下に置くことのできる総合口座（Holding Account）の形で提供され、顧客の利便性が向上するとともに、非課税で貯蓄できる商品の幅が広がることになる。
（※）ISAとは、個人の貯蓄や投資を支援する目的で、従前のPEP（Personal Equity Plan：個人株主制度）やTESSA（Tax Exempt Special Savings Account：非課税貯蓄勘定）を統合する形で1999年に導入された制度。預金型の他に株式型ISA（Stocks and shares ISA）があり、預金型、株式型とも一人一口座を開設でき、非課税投資額（一会計年度あたり）は両方合わせて11,520ポンドまで（預金型ISAの限度額は5,760ポンド）。子どもの将来の資産形成を目的とした18歳未満対象のジュニアISA（預金・株式口座）も導入されている。
　2014年に日本が導入した「少額投資非課税措置（NISA）」（日本版ISA）のお手本となったもの。