2012.12.28
【中国】国家郵政局、「郵政業標準化管理弁法」を発表
国家郵政局は11月28日、「郵政業標準化管理弁法」を発表した。
本弁法は（１）総則、（２）標準の制定範囲と類型、（３）国家標準と業界標準の制定手順、（４）企業標準の制定、（５）標準の実施と監督、（６）雑則の6章から構成され、2013年1月1日から発効する。
（1）総則では、郵政業の健全な発展を促進するとともに、サービスの品質と水準を向上させるため、「中国標準化法」、「中国郵政法」、「中国標準化法実施条例」に基づき、本弁法を制定する（第1条）とされている。
（２）標準の制定範囲と類型では、郵政業の標準は国家標準、業界標準、企業標準に分類する(第7条)、統一的な郵政業の技術とサービスについて、7つの要求に応じて国家標準あるいは業界標準を制定するとともに、業界標準は対応する国家標準が発効した後に自動的に廃止する（第8条 ※注1）、郵政業の国家標準と業界標準は、強制的標準と推奨的標準に分類され、強制的標準以外の標準は推奨的標準に位置づける（第12条）と規定されている。
（５）標準の実施と監督では、郵政業の強制的標準は発布された場合は必ず執行し、強制的標準に合わない製品とサービスの生産、販売、提供を禁じる（第31条）、国家郵政局及び省・自治区・直轄市の郵政管理機関、国務院の規定に従って設立された省レベル以下の郵政管理機関は、4つの事項について企業の標準化関係法令実行状況を監督し、定期的に公表する（第37条 ※注2）と規定されている。
（国家郵政局 2012年11月29日等）
(ひと言)
※注1 ＜第8条：7つの要求＞
(1)共通の用語、符号、コード、標識、郵便番号の編制規則等に関する要求
(2)郵政ユニバーサルサービスと特殊サービスのサービス品質、サービス手順、サービス施設及びその技術仕様等に関する要求
(3)宅配便のサービス品質、サービス手順、サービス施設及びその技術仕様等に関する要求
(4)郵政用の封筒、梱包材、伝票等用品・用具の技術に関する要求
(5)共通設備及び車輌の技術に関する要求及び測定方法等
(6)情報化の共通技術に関する要求
(7)国の標準化関係規定で求められている国家標準あるいは業界標準を制定するためのその他技術とサービスに関する要求
※注2 ＜第37条：4つの事項＞
(1)企業の標準実行の全体状況
(2)企業の強制的標準実行の状況
(3)企業の推奨的標準の採用状況
(4)企業標準の制定・実行・届出の状況