2011.08.10
【米国】USPS、小売販売網の規模適正化へ向けた新たな一歩
スマートフォンの普及やネット・ショッピングサイトの充実などで、郵便サービスをオンライン上で利用する機会はますます増えており、これに伴い全国3万2000ヵ所の小売販売拠点から構成される国内最大規模の小売販売網を維持する必要性は薄れつつある。
これに対応するため、USPSは7月26日、利用者のニーズを判断するため約3700か所の小売拠点を対象にした調査を実施し、小売販売網の規模適正化を進める計画を発表した。
また、小売拠点の閉鎖などで影響を受ける地区に代替小売窓口を設けることも明らかにした。
USPSは、小売販売拠点が存在しないコミュニティや、今回の規模適正化の影響を受けるコミュニティに対して、「Village Post Office」を設置する選択肢を提供する。この施設は、薬局、スーパーマーケットなど地元事業者が運営し、切手や定額封筒といった一般的な郵便商品・サービスを販売することになる。
（USPS 2011年7月26日等）
（ひと言）
USPSは7月27日に3,653カ所の郵便小売拠点閉鎖検討リストを発表。現在は全国3万2000か所の郵便小売拠点を運営しているが、これに加えて、切手販売やその他郵便商品・サービスへのアクセスを提供する外部小売販売業者は7万件に達しており、郵便商品・サービスを利用可能な拠点は全国で合計10万か所に上っている。
USPSパトリック・ドナホー総裁は、「現在、USPS小売販売売上の35％以上は、スーパーマーケットやドラッグストア、オフィス商品販売店、小売チェーン、セルフサービスキオスク、ATM、usps.com等、郵便局以外に拡大された小売窓口からのものということは。こうした利用者の行動形態は、彼らが郵便を利用する多くの場合に、もはや物理的な郵便局を必要としていないことを示している。また、外部小売販売業者と協力することで、郵便商品・サービスへのアクセスがより簡便になる」と述べ、「Village Post Office」が利用者のニーズを満たす新たな手段を提供することになるだろうと語っている。