2011.09.01
【英国】コンシューマー・フォーカス、郵便局への行政事務委託の追加を訴える
消費者保護団体コンシューマー・フォーカス（CF）のスコットランド支部は、地方政府が1400の郵便局ネットワークをより活用するよう、まずスコットランド政府において委託できる行政事務を検討するハイレベル・グループの設置を提言の中で求めた。
CFスコットランド支部の郵政サービス政策担当責任者は、「郵便局窓口で提供する行政サービスの範囲を広げれば、デジタルデバイドの解消になるだけでなく、地域にとって大切な資産である郵便局の存続と郵便局に頼っている弱者を救うことになる。そのためにも、スコットランド政府と傘下の地方自治体が共同で郵便局の行政事務委託をよく検討してもらいたい」と述べている。
（Consumer Focus Scotland 2011年8月11日等）
（ひと言）
現在、スコットランド域内の郵便局窓口では地方税の支払いやパスポートの更新が行われており、社会経済上の弱者の4分の1が郵便局の行政サービスを利用している。今後拡大していく行政事務の例として、外国にならいチャイルドケア費用の支払いや障害者用駐車場の利用許可、空港駐車場料金の支払い等の業務のほか、地方の行政情報の発信拠点が挙げられている。