物流ワールドニュース

　2011年6月8日、温家宝総理は国務院常務会議を開催し、物流業の更なる発展の促進策を検討した。
　概要は次の通り－2009年3月に国務院が＜物流業の調整・振興計画＞を発表して以来、物流業は速やかに発展しているが、物流業の発展を妨げる政策上の問題が浮上している。
　下記の改善措置を講じ、物流業の発展を促進する－。
(1)物流企業の租税負担を確実に軽減する。貯蔵・配送・運輸代理などの分野で税率が異なる問題を解決するため、試行地域を広げると共に、できるだけ早期に全国で適用する、
(2）物流業に対する土地政策の支援を強化する。物流パーク発展の計画を策定し、計画に盛り込まれる物流パークの用地確保を保証する、
(3)物流車両の通行の利便性を向上させる。道路通行料を引き下げ、ETCシステムの普及を大きく推進する、
(4)物流企業に対する管理を改善する。物流企業に対する行政審査を簡素化し、審査の效率を引き上げる、
(5)物流の施設資源の統合を奨励する。大手、優位性のある物流企業による物流施設資源の統合を支持すると共に、中小物流企業間の協力を奨励する、
(6)物流の技術革新や普及を推進する。新しい技術と設備の研究開発や標準の策定を行う、
(7)物流業への投資を強化する。各レベルの政府が物流インフラに対する支援を強化し、銀行の物流企業への貸付を促す、
(8)農産物の物流業の発展を推進する。農村とスーパーマーケット、学校、企業とのつながりを強化する。
（国家郵政局 2011年6月10日等）

（ひと言）
　中国の国家体制は、共産党が政治決定を行い、国務院（内閣）が政策を執行する。国務院の政策執行の基盤となる人事と法の制度化は、全国人民代表大会（国会）で行われる。国務院には、総理、副総理、常務委員、部長、各種委員会主任、秘書長がおり、部長および委員会主任は大臣。この大臣の上に、副総理と常務委員が置かれており、総理、副総理、常務委員、秘書長で行われる会議を常務会議という。