物流ワールドニュース

　消費者保護機関コンシューマー・フォーカスは、政府が従来の郵便局に代えてその簡易版サービスを提供する「ポスト・オフィス・ローカル」に懸念を表明した。同機関の公表した報告書「Local but limited」によれば、従来型の郵便局のうち2000局は新たなローカル型局に代替されることになるだろうと予想している。
　政府は、今後の郵便局の廃局は一切ないと言明しつつ、ローカル局こそ便利な立地と長時間の営業時間をもって消費者が真に望むサービスを提供するとしている。しかし、コンシューマー・フォーカスの報告書によれば、ローカル型局が試行されている地域において、53％の利用者はローカル型局で提供されているサービスが限られていることに不満を持っている。たとえば、自動車運転免許・パスポートの申請や各種公共料金の支払い、5kgを上回る国際郵便といったサービスはローカル型局では提供されていない。また、43％の利用者はローカル型局の一般カウンターで金融取引を行うのにはプライバシーの面で抵抗感があると回答している。
（Consumer Focus 2011年4月1日等）

（ひと言）
　英国の郵便局は、ロイヤルメール・グループの一員である郵便局会社によって運営されている。現在は100％子会社であるが、ロイヤルメール民営化が盛り込まれた現在進行中の郵便サービス法案では、郵便局会社は独立して相互会社化され、民間に売却されることはなく、ネットワークは維持し続けるとされている。その一方、（政府は今後の郵便局の廃局は一切ないとしつつ）、従来の郵便局が、限定型サービス提供の「ポスト・オフィス・ローカル」や「アウトリーチ郵便局（従来の郵便局の維持が困難な地域において、その代替措置として提供される郵便局サービスのことで、移動式郵便局、公民館やパブなどにおける郵便局サービスの提供など）」に振り替えられている実情がある。