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　ヴェルディ（Verdi: ドイツ統一サービス産業労組）が、急送便・小包配達業界で働く人々の労働条件の向上を目指す運動を開始した。
　同労組は3月20日、この運動の趣旨を、「特に大手の配送会社に対し、下請け業者に頼らず直接雇用従業員を活用するよう働きかけるもの」と説明した。
　ヴェルディのアンドレア・コチシュ副議長は、以下のように語った。「この運動は、配送会社に配達連鎖（delivery chain）の中でより大きな責任を持つよう求めるものである。搾取的行為の発生を根本から防ぐ唯一の方法は、直接雇用の従業員を使うこと。配達員は、配達連鎖の中で最も弱い鎖である。下請けや孫請けを使っている会社では、過酷な作業を強いられる配達員が不当な低賃金に甘んじている」。
　同労組は、ほとんどすべての配達業務を下請け業者に任せているヘルメス（Hermes）、DPD、GLSの3社と、配達員の40％を下請けに頼るUPSとを、今回の運動の標的としている。
（Ver di 2013年3月20日等）

（ひと言）
　ヴェルディは、ドイツポストとは、下請けを使う配達区域を990か所に制限する協定を結んでいる。しかし、同労組によれば、その子会社のDHLエクスプレス・ドイツ（DHL Express Germany）も下請け業者を使っているという。
　下請け業者への委託については、2011年11月に、ヘルメスが低価格戦略として消費者間（C2C）配送用一律料金小包パックヒェン（Packchen）を発売した際、ドイツの郵便・急送便事業者連盟BdKEP（主に中規模の急送便会社が加盟。ヘルメスは非加盟）が、「小包配送業務の下請け業者への委託が増えている時に、ヘルメスの行為は業界全体の給与水準を低下させる恐れがある。小包配送は労働集約型の業務であり、自動化できる部分は多くない。そのため、価格の引き下げのしわ寄せは直接、労働者に行くことになる」と警戒感を表していた。