トランプ大統領は10月28日、外国製産業用ロボットの輸入が国家安全保障を損なう恐れがあるとして、「1962年通商拡大法」第232条に基づく大統領布告に署名した。同条は、特定製品の輸入が国家安全保障上の脅威になると商務長官が判断した場合、大統領に輸入制限措置を講じる権限を認めている。
大統領布告によれば、商務長官は、外国製産業用ロボットの輸入が米国の産業基盤にリスクをもたらすほか、重大なサイバーセキュリティー上の脆弱性につながり得る特有の安全保障上のリスクを有すると認定した。ロボット技術や産業用機械は防衛システムの生産に不可欠である一方、米国はその多くを輸入に依存しているという。これを受け、トランプ大統領は商務長官と米国通商代表部代表に対し、貿易相手国との交渉を指示した。輸入量の調整について合意に至らない場合には、関税や課徴金、輸入割当、手数料などの措置を講じる可能性も示した。
現地報道によれば、米国は世界第2位の産業用ロボット市場で、2025年の新規設置台数は約3万8,500台に上る。一方、大型ロボットアームの主要供給元は、日本のファナックと安川電機、スイスのABB、ドイツのKUKAであり、同等の重量級ロボットを供給できる米国企業は存在しない。大統領布告も、米国のロボットメーカーは国家安全保障上の需要を満たすだけの産業用ロボットを十分に生産できていないと指摘している。
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