米国では2026年11月の中間選挙を控え、AIを巡る動向が選挙の公正性と安全保障における重要な論点として浮上している。10月に入ってから、AI企業による対策も提示される一方、公的機関によるサイバー攻撃への警戒呼びかけや、議会によるプラットフォーム各社への対策強化要求が相次ぎ、AIによる民主主義への脅威が顕在化している。アンスロピックは10月14日、対話型AI「Claude」に非営利団体「デモクラシー・ワークス」の公式米国投票情報を統合すると発表した。米国ユーザーに対し、正確な投票手続きの情報を直接提供するほか、開票速報や最新の公式数値も提供する。アンスロピックは、Claudeを政治的な対話に役立つツールにし、選挙に関連した悪用を防止することが目的だと説明。同社の分析によれば、一般向けアプリ「Claude.ai」における全会話の約5.75％が政治・政策・社会問題に広く触れる内容となっており、悪用防止を掲げつつも、選挙期を通じた情報プラットフォームとしての利用定着と競争力強化を図る狙いがあるとみられている。
一方、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）と連邦捜査局（FBI）は10月16日、、中間選挙関係者を狙う高度なフィッシング攻撃に関する共同警告を発出した。AIの悪用により、従来の不自然な文面といった手がかりが消失し、違和感のないディープフェイク音声・動画や洗練された詐欺メッセージが急増していると指摘。選挙に係る機密情報に近い選挙管理担当者や候補者、政治団体に対し、認証情報や機密データの窃取を防ぐため、多要素認証の徹底、電子透かしの確認、SPF（Sender Policy Framework）とDKIM（Domain Keys Identified Mail）によるなりすまし対策などの対策を促した。こうした状況下のなか、民主党議員グループは10月20日、主要IT企業25社に対し、中間選挙の安全対策強化を求める書簡を送付した。各社で安全対策部門の人員削減や取り組みの後退が見られると指摘し、ロシアが多くのプラットフォームで偽・誤情報工作を続けているにも関わらず、一部の企業は偽・誤情報を迅速かつ一貫して削除していないと批判した。対策として、有権者登録期限、投票所、身分証、郵便投票規則など、投票に関わる情報について特に対応を要請し、「明白な虚偽」を把握した時点で削除すべきとした。また、一部のAIチャットボットにおける誤答率の高さが有権者の権利行使を妨げかねないと警鐘を鳴らしている。
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