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欧州委員会は10月20日、地政学的緊張の高まりや気候変動への対処を目的とする北極圏に係る新たな戦略を公表した。同戦略は、2021年に特定された課題に基づくもので、その後に生じた地政学的、安全保障的及び環境的変化を踏まえて策定された。新戦略では、1）安全保障とレジリエンス、2）北極圏の気候変動への対応、3）北極圏の繁栄と経済的安定、4）北極圏の人々と地域社会のための機会創出という四つの優先課題が掲げられている。

特に電気通信分野については、グリーンランドとEUを主権的で安全な海底ケーブルで結ぶ「汎北極ケーブル（Pan-Arctic Cable）」構想を推進する方針で、今後数年で両地域を繋げるとともに、将来的にはカナダを経由して日本及び韓国へと延伸する可能性も示した。海底ケーブルの防護では、バルト海でのロシアの関与が疑われる破壊工作を念頭に、北大西洋及び北極海域の海底ケーブルの監視、防護及び修復を支援する北極海ケーブルハブの設立を支援。合わせて、重要インフラに対する潜在的な脅威を検知するためのスマートテクノロジーにも投資する。さらに、EU独自の衛星コンステレーション「IRIS2」のカバーエリアを北極圏まで広げるための追加の衛星調達を進め、遠隔地域における通信環境の確保と、政府機関間通信向けの衛星通信環境の確立を実現する方針を示した。長大な構想となる新戦略だが、海底ケーブルの敷設だけでも巨額の費用が見積もられており、そのコストのねん出が大きな課題として指摘されている。