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エストニア政府は9月24日、AIエージェントを活用したデジタル手続きに関するデジタルID制度の導入方針を明らかにした。AIエージェントが利用者本人に代わって各種デジタル手続きを行うことを想定し、実施主体の特定、AIエージェントに付与された権限及び責任の所在の明確化などを通じて、安全かつ信頼できる利用環境の整備を進めるとしている。主な内容は以下のとおりである。

＊AIエージェント専用のデジタルIDを導入し、サービス提供者が手続きを実行している主体が本人から委任を受けたAIエージェントであることを確認できるようにする。
＊AIエージェントは法的主体とはならず、その行為に関する責任はAIエージェントを利用する本人に帰属する。
＊利用者は、アクセス可能なデータ範囲、実施可能な行政手続き、支払上限額など、AIエージェントに付与する権限を設定できる。
＊サービス提供者は、AIエージェントが誰の代理として行動しているかを確認するとともに、必要に応じて利用条件や取引上限額等を設定できる。

今後、政府は関連法案を策定するとともに、情報システム庁（Information System Authority：RIA）及びサービス提供事業者と連携し、実証実験の準備を進める。初期の実証対象としては、過去10年間の血液検査データの要約作成、付加価値税及び給与・源泉徴収税申告の提出、銀行における利用額を制限した請求書支払いの3分野を予定している。