ICTワールドニュース

インドではAI・クラウド需要の拡大を背景に、データセンター（DC）への大型投資が相次いでいる。インド東部オディシャ州政府は9月23日、大規模投資案件の審査機関であるHLCA（High-Level Clearance Authority）の会合において、アダニグループ系のHigh Density Data Centre Limitedによる統合DCパーク計画を承認した。同社はカタック近郊のナラジ地区で、約1兆455億INR（約1兆6,700億円）を投じて1GW規模のDCパークを整備する計画であり、約1,000人の雇用創出が見込まれている。同案件は、HLCAが同時に承認したDC及びAI関連4案件（総額約1兆4,294億INR）の中で最大規模となる。残りの3案件は、①HCLTechとSarvam AIによるコルダ地区のAI最適化DC、②SentraForge AIによるプリ地区のソブリンAIキャンパス及びグローバル能力センター、③RKD Constructionによるカタック地区のDCである。

一方、南部テランガナ州では9月10日、Fortune Hospitality and Infra LLPが約6,000億INRを投じるAI対応DCパーク構想を発表した。同社は約170エーカーの敷地に、総IT負荷1,200～1,600MWのハイパースケールDCキャンパスを整備する計画である。AI、クラウド、コロケーション及び高性能計算（HPC）向け需要への対応を想定しており、将来的な総投資額は最大で1兆INRに達する可能性がある。同社は、冷却用水として処理済み雑排水を活用するほか、水の再利用・監視機能を備えた高効率なクローズドループ冷却システムを導入し、AI向けデータセンターの水使用量削減を図る計画である。

こうした大型案件の背景には、AIサービスの普及やデータ主権への対応に伴う国内DC需要の急増がある。インドのDC市場は拡大を続けており、2026年に入っても各州政府による誘致競争と民間企業による大規模投資が活発化している。なかでも、アダニグループの1GW級DCパーク計画とFortune Hospitality and Infra LLPのAI向けハイパースケールDC計画は、2026年のインドDC市場を代表する大型案件として注目を集めている。