非営利団体「責任あるイノベーションを求める米国民（ARI）」は9月10日、州レベルでのAI規制を推進する新たな取組みを開始したと発表した。全米50州において、最先端AIモデルがもたらすリスクや脅威に対処する規制政策を促進する。ARIのブラッド・カーソン会長は、公共の利益を守りながらAIイノベーションを持続させるためには、州レベルでの取組みを二次的なものとして扱うことはできないと指摘。州レベルでの能動的な活動は、立法者が業界の活動に先手を打ち、恒久的かつ憲法上健全な法律を生み出す助けになる述べている。AI開発企業も州レベルのAI規制には注目している。例えば、オープンAIは州が国全体をAIの国家基準へと向かわせる役割を担うとする「逆連邦主義」を提唱し、州AI規制法案への働きかけに注力している。また、メタもテクノロジー業界に友好的な候補者を州選挙で後押しするため6,500万ドルを投じる計画だと報じられている。
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