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欧州委員会は9月17日、オンライン上の青少年保護を強化する包括的規制案「EUキッズ法（EU KIDS Act）」案を採択した。同法案は、1）利用開始年齢の段階的制限、2）設計段階からの安全性確保、3）プライバシー保護のための年齢確認、4）効果的な法執行の四つの柱から成る。

1）利用開始年齢の段階的制限：13歳未満のSNS利用は原則禁止とし、アカウント開設可能な最低年齢を15歳に定める。その間となる13～14歳は、保護者管理下の「ミニアカウント」と呼ばれる制限付きアカウント（接触相手の制限、利用時間は1日最大1時間等）のみ認める。
2）設計段階からの安全性確保：プラットフォームに対して18歳未満への中毒性のある機能（プロファイリングに基づくリコメンド機能、無限スクロールや就寝中の通知等）の使用を禁止し、デフォルトでのAI対話ボットの無効化や位置情報・カメラアクセスの遮断等を義務付ける。
3）プライバシー保護のための年齢確認：新規アカウントの開設において、身元情報や生体データを保持しないEU年齢確認アプリ等を活用した高水準な年齢確認の使用を義務付ける。
4）効果的な法執行：事業者側がサービスの安全性を証明する立証責任の転換を導入するとし、事業者は欧州委員会及び独立監査人に対してコンプライアンス計画を提出する義務を負う。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は同法案の採択に際し、SNS等のオンラインプラットフォームについて「子どもたちのウェルビーイングを念頭に置いて開発されたものではない」とし、プラットフォーム側に安全の責任を帰し、保護者側に主導権を取り戻すとともに子どもたちにより安全なオンライン環境を提供するとしている。なお、この「EUキッズ法」案に対し、米国テック企業等が加盟するコンピュータ通信産業協会（CCIA Europe）は意見を公表。特に、年齢に応じた段階的制限や保護者による管理を可能にするためには、大規模な個人情報収集システムの構築が必要となる可能性があるとし、新たなプライバシー及びセキュリティリスクを生み出すとともに、データ最小化の原則をも試すものだと批判した。