昨年7月の端末流通法廃止により端末補助金規制が廃止され、端末割引競争が自由化されたことを受けた総合対策として、放送メディア通信委員会が9月16日、「移動通信端末装置等の健全な流通環境造成に向けた施策（ガイドライン）」と細部施行計画を発表した。これにより市場競争促進と同時に不当な支援金差別、虚偽誇大広告等の不公正行為からの利用者保護を目指す。ガイドラインは①不公正流通行為根絶、②体系的な市場モニタリング、③利用者情報アクセス性改善と選択権向上、④利用者被害予防・教育・回復、⑤自律規制活動促進と支援の5分野別の施策で構成される。
今後は、通信キャリアが代理店を通じて不要な支援金差別を指示・誘導するなどの違反行為防止に向けた具体的類型別不公正行為を規定し、モニタリングから制裁に至る後続措置を体系的に実行する。政府による違反行為摘発や制裁は限界があるため、専門家・キャリア・メーカー等関連団体で構成する「流通環境改善協議体」を立ち上げる。放送メディア通信委とキャリア・メーカー・MVNO・ショップと共同で市場モニタリングを実施。利用者にはサービスの期間縛り期限終了で自動にお知らせSMSを発送し利用者が最適なプランを選択できるよう改善を進める。また、キャリアがホームページで公示する共通支援金情報の他、ショップによる追加支援金情報も標準様式での記載を義務付ける方針。
放送メディア通信委は個別施策を効果的に進めるため、迅速に流通環境改善協議体を立ち上げ、市場の常時点検等利用者保護政策に力を入れる方針としている。なお、現在は不当な水準の補助金の判断基準が無い状態だが、今後協議体で、判断基準の設定についても検討するものとみられる。韓国の端末割引規制は日本にも影響を与えてきたため、割引規制から完全自由化に踏み切った市場秩序をどのように保つのか、今後の市場モニタリングの在り方も引き続き注視したい。
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