ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は9月2日、新学期の開始に合わせて、公立小・中学校（8年生まで）における児童・生徒によるAIツールの利用を1年間禁止すると発表した。同措置は、全米最大学区である同市の学校におけるAI技術利用を評価する施策の一環で、児童・生徒が生成AIに直接アクセス出来るあらゆるソフトウェアが対象となる。同市当局は、これは全米で最も広範な禁止措置だとしている。さらに同市は、全公立高校生を対象とする年2回のAIリテラシー授業を新たに導入するほか、一部の高校生が教員の監督下で少数のAIプラットフォームを利用できる試験プログラムも開始する。一方で、コンパニオン型チャットボットは全学年で禁止とする方針。また、同市は、3～5年生には1日30分、6～8年生には45分のスクリーンタイム上限を推奨。教員による指導計画や事務作業におけるAIの利用は認められる。同市当局は、学校で使われる全技術ツールの広範な見直しも進め、学習に不要とみなされたものを排除する方針も示している。今回の措置について、マムダニ市長は、「学校は児童・生徒に質問すること、前提を疑うこと、根拠を吟味することを教えており、AIについても同じ姿勢を貫く義務がある」としている。
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