2026.09.28
【オーストラリア】ソーシャルメディア最低年齢制度の強化法案が可決
連邦議会は9月10日、ソーシャルメディア最低年齢（SMMA）制度において、大手プラットフォーム事業者に対する規制および罰則を大幅に強化する法案を可決した。同法案は、ネット安全（eSafety）コミッショナーの権限を拡充し、実効的な法執行体制を確立することを目的とし、SMMA違反の最高罰金額を消費者法や競争法と同水準である1億920万AUDへと倍増させている。また、eSafetyの情報収集権限を強化し、ソーシャルメディア事業者に加え、年齢確認のシステム提供者やアプリストア運営者等の第三者機関に対する証拠資料の提出要求を可能とした。さらに、規制遵守状況の調査を目的として、プラットフォーム事業者の現役幹部や元従業員等を召喚し、証言および質疑への回答を命じる法的権限を付与している。