政府は8月31日、国内AI企業の育成と公共サービス改革を目的に、1億ポンド（約216億円）規模の「Sovereign AI R&D Procurement Scheme」を開始した。政府がAIスタートアップの初期顧客となり、実証段階の技術開発を支援することで、「英国で創業し、英国で成長し、世界市場で競争できるAI企業」の育成を目指す。今回公募された重点分野は以下の4分野である。1）NHSの生産性向上では、業務自動化やケア連携、意思決定支援システムの開発を支援。2）AI計算基盤分野では、AIコンピューティング基盤の効率向上やコスト削減を図る技術を募集。3）防衛分野では、防衛システム間で安全にデータと先端AIを連携させ、自立的な国家安全保障能力の強化を目指す。4）国家サイバーセキュリティ・センター（NCSC）と連携し、高度化するAIエージェントに伴うリスクの評価・管理・軽減を支援する技術開発を後押しする。制度の特徴は、初期研究段階ではなく、研究開発を終えて実運用前の実証・デモ段階にある技術を対象とする点にある。また、必要に応じて前払い資金を提供し、資金力や実績不足により公共調達への参入が難しかったスタートアップの参入障壁を下げる。さらに、開発した知的財産権は企業側が保有できるため、採択企業は公共分野での実証後に国内外で商用展開を進めることが可能となる。さらに政府は、AIの経済的影響を分析する「AI Economics Institute（AIEI）」について、G7諸国との国際協力を進める方針も表明した。英国は、公共調達を通じたAI産業育成と、AIの経済的影響に関するエビデンス構築の両面から、AI分野での国際競争力強化を図る考えである。
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