商務省の国家電気通信情報庁（NTIA）は7月27日、6G開発における主導権の確保を目指す国際イニシアチブ「6Gにおけるリーダーシップとセキュリティの確立に向けた行動喚起（Call to Action for 6G Leadership and Security）」を発表した。米国のほか、日本、英国、ドイツなど24か国（注）の政府が参加し、産業界や学界とも連携しながら、セキュリティ、相互運用性、レジリエンスに関する共通のビジョンとロードマップの策定を進める。
アリエル・ロス通信情報担当商務次官補兼NTIA長官は、米国と同盟国が6G時代のリーダーシップを確保するには、5G時代とは「全く異なる戦略」が必要だと指摘。「信頼できるパートナーとの協力により、次世代通信網が共通の安全保障上の利益を反映するとともに、競争力とイノベーションを強化できる」とイニシアチブの意義を説明した。今回のイニシアチブは、トランプ大統領が2025年末に署名した大統領覚書「6G競争に勝利する（Winning the 6G Race）」に基づくもの。同覚書では、米国の6G開発における主導的地位の確保に向け、連邦政府が管理する周波数を商用6G向けに開放する準備を開始することや、2027年10～11月に中国・上海で開催予定の国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-27）で6G向け周波数帯に関する米国の立場を支持する国際連携を構築することなどを関係機関に指示している。移動体通信事業者の業界団体GSMAは、2030年代に本格普及する6Gでは、現在利用可能な中帯域周波数帯の最大3倍の帯域幅が必要になるとの見通しを示している。
（注）アルバニア、オーストラリア、カナダ、コスタリカ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ホンジュラス、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、フィリピン、韓国、ルーマニア、スウェーデン、英国
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