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欧州委員会は、「デジタル市場法（DMA）」違反によりグーグルに8億9,000万EURの罰金を科すと発表した。違反の内容は以下のようなものであり、罰金額は1）に対して4億6,000万EUR、2）に対して4億3,000万EURである。

１)デジタル市場のコアプラットフォームサービスで支配的な地位を有するゲートキーパーは自社サービスに他社より高いランク付けをしてはならないという規定に反し、検索サービスでGoogle Searchの結果を他社より目立つ位置に置いた。
2）Google Play上で入手可能なアプリケーションの開発者は、消費者が無料で他のアプリケーションやアプリストアの情報を得ることを可能にするべきという規定に反し、自社と契約したアプリケーション開発者の消費者に提供する情報を操作、他のチャンネルでのサービス提供も阻止していた。

グーグルは2023年9月にオンライン検索サービスのゲートキーパー指定を受けたが、上記の違反の疑いで2024年3月には欧州委員会の調査が開始、2025年3月にはDMA違反に関する予備的見解が発表されている。今回の決定により、グーグルは60日の間に1)、2)の慣行を停止する義務が課される。所定の期間の後、改善が確認されなければ、グーグルにはさらに世界全体で得た売上高の5％までの罰金支払が複数回にわたって定期的に科される可能性がある。欧州委員会によれば、グーグルは既にサービス提示方法の改善に着手、委員会のモニタリングが開始している。この改善計画は生成AI検索サービス「AI Overview」や「AI Mode」にも適用される。今回の欧州委員会の決定について、EU内の代表的な消費者団体BEUCは、消費者のサービス選択の幅が広がったとして歓迎の意を表している。一方、米プラットフォーマーを中心とするロビー団体であるコンピュータ通信産業協会（CCIA）は、欧州委員会による罰則適用が重なれば、消費者に人気のあるサービスへの抑圧となり、商品の質の低下を招くと主張している。