米連保通信委員会（FCC）は6月25日の定例会合にて、世界のインターネット通信のほぼすべて（99％）を担う海底ケーブルの敷設を促進するための規則を採択した。新規則では、海底ケーブルの監視を強化し、中国をはじめとする外国のベンダーによる機器の提供を一段と制限する一方で、信頼できる米国テクノロジー企業に対する承認を迅速化する。さらに、海底ケーブルを米国の地上施設と接続する「海底線路終端装置（Submarine Line Terminal Equipment：SLTE）」の運用者に対し、免許の取得が初めて義務化される。FCCのブレンダン・カー委員長は、「厳格なセキュリティ基準を証明し、継続的な監視・モニタリングに同意できる事業者に限り、時間のかかる審査を事前に免除する」と説明。「強固な国家安全保障基準を採用すれば承認への近道が得られるというシンプルなメッセージだ」と述べた。同枠組みによって、メタやグーグルといった米国企業は、より迅速な運用承認を得られることになる。Reutersによると、迅速化枠組みの対象となる事業者は、スパイ活動などの安全保障インシデントに対策を講じ、国家・データ安全保障の順守を厳格に監視する必要があり、安全保障上のリスクをもたらす外国製機器を使用しないことへの合意も必須となる。なお、FCCは2025年に、国家安全保障上の脅威とみなした「対象リスト」にて指定し、華為技術（HUAWEI）、ZTE、中国電信及び中国移動といった企業の機器・サービスを海底ケーブル施設で使用することを禁止したが、新規則はその禁止対象が拡大され、中国またはFCCが「敵対的外国勢力」とみなす他国の機器にも及ぶ可能性があるとReutersは報じている。
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