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欧州委員会は6月23日、EU域内における重要海底インフラの安全性向上のため、バルト海と地中海の2か所に初の「地域ケーブルハブ（Regional Cable Hubs）」を設置する580万EURの助成と、海底ケーブル修復能力の強化に向けた4,000万EUR規模の新規公募を公表した。これらの施策は、2025年2月に採択された「欧州ケーブルセキュリティに関する行動計画」の一環であり、ウクライナ侵攻以降、その懸念が高まっているロシアのハイブリッド脅威が念頭にあるとされる。

まず、バルト海の地域ケーブルハブには250万EURが投じられ、フィンランドが中核となってデンマーク、ドイツ、エストニア、ラトビア及びスウェーデンと連携し、国内及び越境的セキュリティオペレーションセンター（SOC）の強化と、情報共有プラットフォームの拡充、そしてこの要衝海域における重要海洋インフラへの脅威を検知・防護する能力の向上を図る。一方、地中海地域ハブには330万EURが割り当てられ、イタリアが調整役となり、ギリシャ、キプロス及びマルタと共同で、インシデントに対するリアルタイムでの情報共有や検知、協調的な対処体制を整備する。

同時に公表された4,000万EUR規模の新規公募は、欧州連結ファシリティ（CEF Digital）の資金提供の下、緊急事態における海底ケーブルの切断に対する迅速かつ効果的な対応能力の確立を目的としている。地中海や大西洋などを対象に、現有の修理船を活用して即座に展開可能な修理モジュールを戦略的に配置する計画である。
今秋には、新たな海域への地域ケーブルハブの設置や、既存ハブへの他加盟国の参画に向けた公募も予定されている。