ICTワールドニュース

工業・情報化部（MIIT）と国務院国有資産監督管理委員会はこのほど、「2026年度人型ロボットおよびエンボディドAI実地訓練特別行動の共同実施に関する通知」を発表した。同通知は、工業、サービス、特殊分野などの重点シーンを対象に、実地訓練スペースの整備、イノベーション応用コンソーシアムの結成、実用的な作業スキルの開発、実地での応用検証と継続的な導入の強化、重要要素の保障、成熟事例の集約という六つの重点任務を示している。これにより、「実地訓練－データ蓄積－製品改良－大規模導入」の閉ループ構築を加速し、人型ロボットおよびエンボディドAIロボット産業の質の高い発展を支援するとしている。同通知は重点シーンとして、製造、検査・分析、保守・メンテナンス、倉庫・物流、医療・介護、安全生産、緊急救援、防災・減災などを挙げている。国家AIイノベーション応用先導区を拠点に、高水準の実地訓練スペース、汎用性の高いエンボディドAIモデル、高品質な実景データセット、高性能な完成品の整備を推進する。さらに、2026年末までに人型ロボットとエンボディドAIの作業モードを確立し、100件以上の高付加価値シーンを具体化するとともに、1万台規模の実用化能力の形成を目指すとしている。