政府は6月15日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を禁止する方針を発表した。子どもの健全な成長を守ることを目的とし、オンライン上の有害な影響から子どもと保護者を保護する新たな規制の柱となるもので、2027年春の施行を目指す。対象は、ユーザ同士の交流機能や投稿機能、アルゴリズムによる情報配信を備えたプラットフォームであり、TikTok、Instagram、ユーチューブ、フェイスブック、X（旧ツイッター）などが含まれる見通しである。一方、教育サービス、電子商取引（EC）、音楽ストリーミングなどは原則として対象外とし、規制範囲は限定的に定義される。また、WhatsAppやSignalのようなメッセージングサービスも対象には含まれない方向で検討されている。制度設計にあたってはオーストラリアのモデルを参考にし、具体的な対象プラットフォームは現在精査中である。
規制は単なる利用禁止にとどまらず、16歳未満に対してライブ配信機能の使用を全面的に禁止するほか、「見知らぬ相手との通信」を制限する。この「見知らぬ相手との通信」とは、オンライン上で面識のないユーザが子どもに接触し、会話できる仕組みを指すものであり、ゲームサービスなど幅広い分野に適用される。ただし、オンラインのマルチプレイゲームへの参加自体は制限対象としない。さらに、こうした有害機能の制限は16歳および17歳にも初期設定として適用され、年齢到達時の急激な環境変化を防ぐ措置が取られる。加えて、無限スクロールの抑制や夜間利用制限についても検討が進められており、詳細は2026年7月に公表される予定である。加えて、AIを用いた疑似恋愛などの親密な対話機能を持つチャットボットについては、18歳未満の利用を制限する方針も示された。オンライン上のリスクについて、「どのサービスで起きるか」ではなく「どのような体験が有害か」に着目し、包括的に対処する姿勢を打ち出している。規制の実効性確保に向けては、年齢確認の厳格化が進められる。政府は技術的に高度な年齢確認手法の導入を検討し、通信庁（Ofcom）に対し迅速な調査と執行体制の強化を要請した。また、Ofcomの新たな権限行使に必要な資金を政府が保証する方針も明らかにしている。
今回の方針は11万件以上の意見が寄せられた国民的議論を背景に策定され、保護者の約9割が16歳未満のSNS禁止を支持した。若者の間でも一定の賛同があり、3分の2が一部のSNS利用制限を支持している。スターマー首相は、テック企業が子どもの安全確保に十分な対応を取らなかったと指摘し、「政府が介入し、子どもと保護者を守る責任を果たす」と強調した。ケンドール技術相も、規制は企業から保護者へ主導権を取り戻す転換点であると述べている。政府は既存法の枠組みを活用し、迅速に規制導入を進めるとしており、新たな包括法の成立を待たずに実施可能としている。オンライン規制と並行し、スポーツや芸術活動などの機会拡充も進め、子どもがより健全で充実した生活を送れる環境整備を図る考えである。
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