2026年5月下旬にパリで開かれたG7諸国のデジタル担当相会合「デジタルG7」は、同29日に共同声明を発表した。この声明では、着実なイノベーションの発展に基づく持続可能なデジタル社会の構築のために優先すべき4項目を決議した。
●安全で責任あるAIの発展
今回の会合に参加した56の企業や団体が、特にAIの導入に伴うサイバー脅威や偽情報に対するリスク管理体制作りに協力する意思を表明した。
●中小企業を中心にAI導入を推進
オープンソースイニシアチブやOECDと協力し、オープンモデルの技術的・経済的な位置づけを明確化するとともに、中小企業が自社の業務に導入するのに好適なAIソリューションは何かを判断する無料の評価ツールを開発する。
●社会のデジタル化と環境保護の両立
AIの環境への影響を測り、データセンターや通信網のエネルギー消費を効率化するとともに各種デバイスのリサイクル環境を整備する。
●オンライン上の未成年者保護
デジタル環境が未成年の成長に与える影響に関する科学的知見を基に、成人向けのコンテンツへのアクセスに対する年齢制限を強化するとともに、児童の性的画像の流布の防止措置を強化する。
なお、この会合に参加した欧州委員会代表は、この声明が特に未成年者保護の分野でEU政府の意見が広く採り入れ、年齢制限やオンラインサービスへの依存リスクに関する見解が共有されたことを評価するとしている。
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