国内の主要デジタルインフラ事業者8社が、EU政府のAIギガファクトリーイニシアチブへの協力を目的としたコンソーシアム「AION」を結成した。ここには、通信大手のオレンジやIliadグループのほか、クラウド＆AIソリューション開発のScalewayやITコンサルティングのCapgeminiが含まれる。 EUのイニシアチブは、域内にAIチップ約10万を備えたギガファクトリーを複数設置するというもので、特に大型の五つについては、合計で2,000億EURの資金を投じるとされている。
AIONは仏国内の電力供給が原子力と火力のバランスがよく安定していること、クラウド及びパフォーマンスの高いコンピューティングサービス体制が整っていること等は、ギガファクトリー設置に好適であると主張している。設置に当たって重視すべき事柄は、AIインフラのパフォーマンス、バリューチェーンの信頼性、オープンソース技術の利用推進、域内の組織と市民、環境への責任とされている。
一方、電子通信・郵便・出版流通規制機関（ARCEP）は、通信サービス事業への環境への影響に関する年次調査報告中で、データセンターのエネルギー消費について言及、2023年から2024年の間に排出炭素ガスは23％、電力消費は12％の増加が認められたとしている。ARCEPはここから、今後のAI利用の増大に伴うデータセンターの設置や稼働については、主権の確立とともに持続可能性への考慮が欠かせないとしている。
フランス・市場に関する詳しい情報はこちらへ