AIでの国力拡大を進める韓国ではAIデータセンター（AIDC）インフラ整備を促進するため、「AIデータセンター産業振興に関する特別法（以下AIDC特別法）」制定案が5月7日、国会本会議で可決された。AIDC特別法は、体系的なAIDC産業育成と基盤整備、AIDC規制緩和で構成されており、主な内容は次のとおり。
- 産業育成：AIDC実態調査の法的根拠、人材育成、海外進出促進、AIDCと地域社会の協力に向けた施策、電磁波影響の測定装置関連指針告示の根拠
- 規制緩和：AIDC構築時の許認可一元管理、AIDCの地域分散対策として非首都圏で一定規模以下のAIDC構築の場合は電力開通影響評価を免除、施設物設置基準緩和
AIDC特別法は2027年2月からの施行を予定し、それまでに関係省庁と利害関係者で協議し、AIDC規制緩和の基準と手続き等を盛り込んだ下位法を整備する。韓国ではICT業界が現在積極的にAIDC構築を進めているが、日本と同様、立地の地方分散、電力エネルギー調達、地域の理解といった課題がある。実際に電力供給面の事情でAIDCが首都圏に集中しており、AIDC特別法が規制緩和の対象としたのは非首都圏のAIDCのみであることやLNG発電事業者が除外されていることなど、今後さらに制度の補完が必要との指摘も出ている。
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