ICTワールドニュース

ジョーティラディティヤ・M・シンディア通信・北東部開発相は4月22日、通信分野の技術開発と投資促進を目的とした「技術開発・投資促進（TDIP）スキーム」の改定指針を発表した。2026年度から2030年度までの5年間で20億3,000万INR（約69億円）を拠出し、国際通信標準化への参画強化と、5Gアドバンストおよび6Gを含む次世代通信技術の国産開発を加速させる。改定TDIPスキームは、インド企業や研究機関がITU、3GPP、oneM2Mといった主要な国際標準化団体に積極的に関与することを支援する。国際会議への参加費用や技術提案の提出、標準化作業部会でのリーダーシップ獲得、さらには国際標準化会合のインド開催などに対し、財政支援を行う。継続的かつ体系的な関与を通じて、インドを単なる技術利用国から「グローバルな標準策定国」へと引き上げることを目指す。自国発技術を国際標準に組み込むことで、知的財産の創出や輸出競争力の強化、国内通信機器・ソリューション産業の国際展開を後押しする。今回の改定では、支援対象を大幅に拡大した点も特徴。従来の大手企業に加え、スタートアップや中小零細企業（MSME）、大学・研究機関、通信事業者まで幅広く対象に含め、通信エコシステム全体での協調的なイノベーションを促進する。また、研究成果の社会実装を見据え、パイロットプロジェクトや概念実証（PoC）、技術デモンストレーションへの支援も新たに盛り込まれた。スキームの実施は、インド通信標準化機関（TSDSI）やテレコム・センター・オブ・エクセレンス（TCoE）、通信コンサルティング大手TCILなどの指定機関が担う。産業界の参加促進や国際連携の調整、資金の効果的活用を支援する。TDIPスキームは、通信技術開発基金（TTDF）や「バーラト6Gミッション」といった既存施策とも連携し、次世代通信に向けた研究開発から実装までを包括的に支える。政府は、今回の改定を通じて、6Gをはじめとする将来の通信システム分野でインドの国際的地位を大きく高める考えである。