マイクロソフトは4月3日、日本市場に向けて今後4年間で100億ドルを投資するとの方針を明らかにした。今回の大規模投資は、日本の高市首相が掲げる、経済安全保障を強化し、先進技術への成長投資を促すという目標を支援するもので、国内パートナー企業とAIインフラを構築し、サイバーセキュリティ分野での取組みを強化する。同社のパートナーとなるのは、ソフトバンク及びさくらインターネットで、国産大規模言語モデル（LLM）や各種アプリケーション開発を支援するAIサービスを共同で開発することを検討している。また、日本国内でデータを処理・補完するプラットフォームの構築も目指す。このプラットフォームは、マイクロソフトのAzureを経由してアクセスできるようになるという。マイクロソフトは、サイバーセキュリティ面では、日本のサイバーセキュリティ当局と協力し、政府、民間企業がサイバー攻撃を早期検知し、無効化することを支援するとのこと。さらにIT人材の底上げを図るため、国内企業と協力し、2030年までに100万人のエンジニア、開発者を育成にするとした。
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